SOTは、「“稼ぐ力”をこの国のすみずみまで。」をミッションに掲げ、日本中、どこでも、誰でも、簡単に扱えるデジタル集客プラットフォームを開発・提供しています。
テレビCMや交通広告をはじめ、インターネット広告やSEOといったWebマーケティング、無料から利用できるSNS運用など、集客方法には様々な選択肢があります。しかしながら、集客に予算をかけることができない、人員が不足している、知識やノウハウを持ち合わせていない中小企業や個人経営の店舗は多く、あらゆる企業や店舗が効果的な集客を実施できているわけではありません。
また、東京一極集中はますます顕著になっており、東京圏は地方のみならず、名古屋・大阪などの大都市圏からも人を集めています。東京都の転入超過数を見ると、20～24歳が最も多く（7万5,103人），次いで15～19歳（2万6,665人），25～29歳（2万5,625人）となっており、若年層が地元に残らず、首都圏や都市部に進学・就職することで、地方に若者が減っている状況も多く見受けられます。（※1）
東京一極集中の要因を分析したデータによると、若年層が仕事を選ぶ際に「給与水準」「自身の関心に近い仕事」を重視する傾向があること、地元で就業しない理由には「一都三県で仕事がしたい」「希望する仕事がない」ことが上位に挙がっています。（※2）一方で、自然環境や子育てに適した環境に魅力を感じ、地方への移住に興味がある若年層も一定数いるものの、移住に踏み切れない理由には、やはり給与水準ややりがいなどの仕事への不安が一番大きな要因として挙げられています。（※3）
こうした東京一極集中が進む中、日本全国の商店街も年々衰退が進んでいます。約4,200件の回答があった商店街実態調査では、商店街の景況が繁栄している、兆しがあるとした回答は約5%にとどまっており、厳しい状況であることが伺えます。3年間で1～3店舗が退店してしまう商店街が半数を占め、原因として「商店主の高齢化・後継者の不在」が圧倒的に多く挙げられています。（※4）
SOTでは、デジタルに精通していない店舗オーナーや中小企業でも、スマートフォンひとつで簡単に利用できる集客ツールを開発・提供することで、熱意を持った店舗や企業の集客を支援し、売上に貢献してまいります。SOTの支援により、店舗・企業の売上が上がり、事業にも社員にも還元できるようになることで、仕事の幅が広がり、社員が活躍できる機会が増えると考えています。結果、地方移住への最大の懸念点である仕事への不安が減り、街に若者が増え、活気が戻ると信じています。
SOTは、地域に根付いた商店街にある飲食店、花屋、クリーニング屋、整骨院、喫茶店など、様々な店舗が自身で集客を実施し、自身の手で仕事の幅を広げ、“シャッター街”と呼ばれる商店街に活気を戻すための支援をしてまいります。
参考資料 ※1 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成30年（2018年結果）」より ※2 首相官邸 まち・ひと・しごと創生本部「東京一極集中の要因分析に関する関連データ集」より ※3 首相官邸 まち・ひと・しごと創生本部「「若者の移住」調査」より ※4 中小企業庁「平成30年度商店街実態調査」より |