マーケティングテクノロジーの力で地方活性化を推進するSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 当社）は、内閣府および内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action宣言」を実施しました。
SO Technologiesが実施する「地方創生テレワーク推進運動」
当社は、「稼ぐ力をこの国のすみずみまで。」をミッションに掲げています。日本全国、1社でも多くの企業の集客課題を解決するため、地域に根付いた広告会社を支援しており、マーケティングとテクノロジーを掛け合わせたサービスを多数展開しています。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から部分的に実施していたリモートワーク（テレワーク）を、フルリモート・フルフレックス制度として本格採用しました。現在も、通勤圏に在住する従業員の出社頻度は週1度や数ヵ月に1度など様々で、「Slack」「Notion」「Gather.town」などの外部ツールを活用したオンラインでのコミュニケーションが中心です。また、コロナ禍以降、都心部から地方や郊外へ移住する従業員もおり、2022年8月時点で従業員の5割以上が東京以外の道府県に在住しています。（※１）そのほか、副業やワーケーションの活用、正社員に週休3日を認めるなど働き方の多様化を図っており、地方在住者の採用も増加しています。
内閣府および内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨は、当社の事業および採用方針と一致していると考え、「Action宣言」を実施しました。当社の従業員の多くは、地方に貢献したい想いを抱え、ミッションや提供サービスに共感して入社しています。今後も、居住地に関わらず、全従業員が高いパフォーマンスで働ける制度や環境づくりを行うとともに、地方自治体や地方の事業会社を支える広告会社と積極的に連携し、地方活性化を支援してまいります。
SO Technologiesの地方創生テレワーク推進運動Action宣言：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
※1 SO Technologies採用サイト「数字で見るSOT」より https://recruit.so-tech.co.jp/talk/talk_13.html
「地方創生テレワーク推進運動」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。 「地方創生テレワーク」推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」、「地方での雇用」、「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。
※地方創生テレワーク推進運動 Webサイトより引用 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
【本件に関するお問い合わせ先】
SO Technologies株式会社 広報担当 白岡
https://www.so-tech.co.jp/contact